ロココ（5868）の株主優待を、権利月・取得額・利回り・保有条件の観点で整理しています。
最低取得額は¥103,500です。継続保有に関する条件：500株以上は1年以上。総合利回りは4.83%です。
- 権利確定月
- 12月
- 最低取得額
- ¥103,500
- 総合利回り
- 4.83%
- 長期優待
- あり
もらえる優待
オリジナルQUOカード
「ロココゆかりの地からの贈り物」カタログギフト
利用方法
対象株主へ2027年3月頃から発送される予定です。カタログギフトの申込方法などは、会社から届く案内で確認してください。
長期優待の条件
長期優待: あり公式記載
「１年以上継続保有」とは、毎年12月末日を基準日として、同基準日およびその前年６月末日、前年12月末日の株主名簿において、同一株主番号で連続して500株以上保有していることをいいます。
出典:公式開示「株主優待制度の具体的な内容決定に関するお知らせ」2ページ（2026年9月17日確認）
判定条件
100株以上のQUOカードには継続保有条件がありません。カタログギフト3,000円相当の追加には、500株以上を1年以上継続保有することが必要です。公式記載では、指定された各判定日の株主名簿に同一株主番号で500株以上の保有記録が必要で、最終権利日だけ500株に増やす方法では条件を満たしません。判定日の年の表記には下記の注意があります。
1株継続＋判定日株数の扱い
株主番号継続（1株以上保有）＋各判定日に必要株数
公式原文の判定日は「前年６月末日、前年12月末日」です。「当年6月末日（直前の6月末）」とは記載されていないため、当サイトでは読み替えていません。具体的な対象年・判定日は会社への確認が必要です。2026年12月末基準分から制度開始、初回発送は2027年3月頃の予定です。
株価指標
会社公表の通期予想EPSを使用しています。
- 予想PER
- 9.72倍
- 予想EPS
- 109.94円
- PBR
- 1.39倍
EPS対象期間：2026-01-01 ～ 2026-12-31 ／ 会社開示（2026-08-14）
計算に使用した株価：1,069.00円（2026-09-24） 株価の取得元
BPS基準日：2026-06-30 ／ 純資産の出典
実績PERは過去の利益に対する倍率で、今期の見通しを表すものではありません。一時利益や事業再編の影響にも注意して比較してください。予想PERと実績PERは分けて比較します。
基本情報
- 市場
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
- 株価
- ¥1,035
- 最低必要株数
- 100株
- 最低取得額
- ¥103,500
- 優待回数
- 1回 ／年
※ 株価と最低取得額は 2026年10月2日 時点のデータです。
権利確定情報
- 権利確定月
- 12月
- 権利確定日
- 2026年12月31日
- 長期保有条件
- 500株以上は1年以上
- 更新日
- 2026年9月17日
- 優待ニュース反映
- 2026年9月17日
利回り情報
- 配当利回り（予想）
- 3.86%
- 優待利回り
- 0.97%
- 総合利回り（予想）
- 4.83%
- 優待の価値
- ¥1,000
会社概要
ロココは、ITアウトソーシングやBPO、クラウドサービスの導入・運用支援、顔認証を使ったイベントサービスなどを展開する会社です。
優待の特徴と使い勝手
変更履歴
2026年9月11日開示で、毎年12月末の100株以上にQUOカード1,000円分、500株以上を1年以上継続保有する株主にカタログギフト3,000円相当を追加する具体的内容が決まりました。2026年12月末基準分から開始します。 / 2026年8月14日開示で、2026年12月期から株主優待制度を導入すると発表しました。
出典・更新日
公式IR・開示資料と、データ更新日を確認できます。
一次情報へのリンク
更新鮮度
- ページ最終更新
- 2026年10月2日優待情報や関連ニュースを反映した日付です。
- 優待データ更新
- 2026年9月17日優待内容・開示情報の更新日です。
- 株価データ更新
- 2026年10月2日株価・最低取得額の基準日です。
- 最新ニュース反映
- 2026年9月17日ロココ、株主優待の具体的内容を決定。100株でQUOカード1,000円分
ロココの株主優待は、毎年12月末に100株以上を保有すると、オリジナルQUOカード1,000円分を受け取れる制度です。
500株以上を1年以上継続保有すると、QUOカードに加えて「ロココゆかりの地からの贈り物」カタログギフト3,000円相当も受け取れます。継続保有には、公式開示で指定された判定日の株主名簿に同一株主番号で500株以上の保有記録が必要です。公式原文は「同基準日およびその前年６月末日、前年12月末日」と記載しています。具体的な対象年・判定日は会社への確認が必要で、「直前の6月末」とは読み替えていません。
2026年12月末基準分から開始し、初回の発送は2027年3月頃の予定です。