
東京海上ホールディングス(8766)の株主優待を、権利月・取得額・利回り・保有条件の観点で整理しています。
最低取得額は¥59,740です。継続保有に関する条件:3年。総合利回りは6.92%です。
- 権利確定月
- 3月
- 最低取得額
- ¥59,740
- 総合利回り
- 6.92%
- 長期優待
- あり
もらえる優待
電子マネー等
- 初回 7,500円相当
- 初回の翌年以降 2,500円相当
- ※3年以上は3月末・9月末の株主名簿に同一株主番号で7回以上連続記録されることが必要です。
利用方法
複数種類の電子マネー等から選択予定です。具体的な受取方法は今後公表されます。
今後の制度変更
反映済み- 適用・移行予定日
- 2026年10月1日
2026年10月1日に1株を15株とする株式分割を実施しました。現在の優待株数は分割後の基準です。
長期優待の条件
長期優待: あり公式記載
3年以上継続保有とは、毎年3月31日および9月30日時点の株主名簿に、当社普通株式100株以上を保有する株主として、同一株主番号で連続して7回以上記載または記録された場合をいいます。
出典:公式開示 株主優待制度に関するお知らせ(2026年9月17日確認)
関連資料: 公式サイト 株式分割・株主優待FAQ
判定条件
3月末・9月末の株主名簿に同一株主番号で100株以上が7回以上連続して記載される3年以上の保有が条件です。初回は2027年3月分で、制度開始前の記録も対象です。
株主番号・保有株数の扱い
同一株主番号で各判定日に規定株数以上の保有を記録
継続保有の100株要件は各基準日時点の実際の株数で判定します。分割前の期間を通算するには、分割前も各判定日に100株以上が必要です。分割前7株が分割後105株になった場合は、2027年3月末から継続期間を数えます。初回7,500円相当、翌年以降2,500円相当です。
株価指標
会社公表の通期予想EPSを使用しています。
確認内容(2026-09-16基準):分割・併合比率15と開示EPS・BPSの基準を照合。権利落ち日2026-09-29を境に株価に合わせて換算。
株式数の基準:分割・併合後。公表EPS 441.83円を株価の日付に合わせています(権利落ち日 2026-09-29)。
- 予想PER
- 20.27倍
- 予想EPS
- 29.46円
- PBR
- 2.08倍
EPS対象期間:2026-04-01 ~ 2027-03-31 / 会社開示(2026-08-12)
計算に使用した株価:597.10円(2026-11-13) 株価の取得元
BPS基準日:2026-06-30 / 純資産の出典
予想PERは会社の利益予想に基づく倍率です。実際の業績や予想の修正によって変わるため、実績PERとは分けて比較してください。
基本情報
- 市場
- 東証プライム
- 業種
- 保険業
- 株価
- ¥597.4
- 最低必要株数
- 100株
- 最低取得額
- ¥59,740
- 優待回数
- 1回 /年
※ 株価と最低取得額は 2026年11月16日 時点のデータです。
権利確定情報
- 権利確定月
- 3月
- 権利確定日
- 2027年3月31日
- 長期保有条件
- 3年
- 更新日
- 2026年9月17日
- 優待ニュース反映
- 2026年8月26日
利回り情報
- 配当利回り(予想)
- 2.73%
- 優待利回り
- 4.18%
- 総合利回り(予想)
- 6.92%
- 優待の価値
- ¥2,500
会社概要
東京海上ホールディングスは、東京海上日動を中核に国内外で損害保険、生命保険、金融・一般事業を展開する保険持株会社です。
優待の特徴と使い勝手
変更履歴
2026年8月25日開示で、1対15の株式分割と、半期末名簿で100株以上の保有が同一株主番号により7回以上連続した株主へ初回7,500円相当、翌年以降2,500円相当の電子マネー等を贈る制度の導入を公表しました。
優待関連の開示・ニュース履歴
出典・更新日
公式IR・開示資料と、データ更新日を確認できます。
一次情報へのリンク
更新鮮度
- ページ最終更新
- 2026年11月16日優待情報や関連ニュースを反映した日付です。
- 優待データ更新
- 2026年9月17日優待内容・開示情報の更新日です。
- 株価データ更新
- 2026年11月16日株価・最低取得額の基準日です。
- 最新ニュース反映
- 2026年8月26日東京海上HD、1対15の株式分割と長期保有優待を発表
東京海上ホールディングスの株主優待は、100株以上を3年以上継続保有する株主へ電子マネー等を贈る制度です。初回は7,500円相当、翌年以降は毎年2,500円相当となります。
3月末・9月末の名簿に同一株主番号で100株以上の記録が7回以上連続することが必要です。分割前の期間を通算する場合は、分割前の各基準日も実際に100株以上を保有している必要があります。分割前7株が分割後105株になった場合は、2027年3月末から継続保有の期間を数えます。
初回基準日は2027年3月31日です。電子マネー等の選択肢や受取方法は、会社が公表する優待案内で確認してください。